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北海道議会議員<札幌市中央区選出>

札幌市中央区選出の北海道議会議員 小林郁子

議会活動 小林郁子が議会で取り上げました

議会の質問項目 小林郁子の議会での質問項目はこちらから

総合診療医を養成
 2018年第4回定例道議会が11月〜12月にかけて開かれ、民主・道民連合会派は代表格質問で総合診療医の養成を取りあげました。道内は札幌と旭川に医師が集中し、そのほかの地域では医師不足が深刻な状況です。そうした中で、2018年度から導入された「総合診療専門医」は、在宅医療など領域を問わない幅広い診療に対応できる存在として地域での活動が期待されています。道では今後、総合診療医の育成のため「専門研修ガイドブック」を作成し、専門研修プログラムを道内外に広く周知するなどを行う予定です。
寡婦(夫)控除をすべてのひとり親家庭に適用することを求める
 寡婦(夫)控除は、配偶者との死別や離婚の後、子どもを養育しているなどの世帯に対し、所得税や住民税の算定にあたり一定の所得控除を行う税制上の軽減措置ですが、これは婚姻歴のない未婚のひとり親家庭には適用されません。この軽減措置は、経済的にも極めて困難な状況に置かれていた母子家庭の担税力に配慮したものであり、婚姻歴の有無によって寡婦(夫)控除の適用に差が生じることは合理性を欠いています。国において、寡婦(夫)控除をすべてのひとり親家庭に適用するよう、道議会として衆参議院両議長、関係大臣宛に意見書を提出しました。
2018年第3回定例道議会
 定例議会では、9月6日の胆振東部地震と道内全域にわたる大規模停電の発生を受けて、被災者支援、被災地域の復興、北電の対応などが大きな議論になりました。ブラックアウトを想定していない現行の道地域防災計画の問題や、泊原発を動かすまでのつなぎとして電源を過度に厚真火力発電所に集中している北電の姿勢など、多くの課題が浮き彫りになっています。停電は、道内の一次産業、観光産業などに大きな打撃を与えました。電力供給に責任をもつ北電には、利潤追求ばかりでなく、今後の電力供給のあり方を道民と広く協議していく姿勢が求められます。
児童相談所の体制充実を
 2018年3月に東京都目黒区において痛ましい児童虐待死事件があり、政府は7月に児童虐待緊急対策をまとめました。虐待対策に当たる児童福祉司の増や児相と警察の連携などが上げられています。しかし、現場では児童福祉司の数の増加だけではなく、真に必要な人材をいかに確保するかが重要な課題です。
 また、近年の児童虐待相談対応件数の急増の要因としてDVによる子どもへの心理的虐待が上げられます。DVについては、警察からすべて児相に連絡が入ることになっていますが、これが児相の業務の増加に拍車をかけています。児童家庭相談の第一義的な窓口である市町村と児相との役割分担を明確化することが必要です。
受動喫煙防止法成立
 受動喫煙対策をもりこんだ改正健康促進法が2018年7月成立しました。学校、病院、保育園、行政機関は19年夏をめどに屋内完全禁煙、20年4月から飲食店、職場、ホテルの客室以外の場所は原則禁煙となります。ただし、客室面積100u以下で資本金5千万円以下の既存飲食店は「喫煙可」などと表示すれば喫煙可能となり、実際には厚労省推計では飲食店の55%が例外として喫煙可となります。2018年6月に成立した東京都条例は従業員を雇う店すべてを規制対象とし、都内の約84%の飲食店で喫煙できなくなります。
 道議会では条例制定をめざす動きがありましたが、多数会派の反対で難しくなり、代わって「受動喫煙ゼロの実現を目指す決議」を行っただけです。
2018年第2回定例道議会
 6月から7月にかけて開かれた定例議会において、首都圏等の若者と地域とのつながりを深めるための取組やエゾシカの食肉利用拡大のためなど、約41億円の補正予算が可決されました。
 民主・道民連合会派は代表格質問で、人口減少対策、JR北海道の路線見直しへの対応、カジノ誘致など道民生活に大きな影響を与える問題についてただしましたが、知事は明確な方針を示しませんでした。
高次脳機能障がい者の就労支援
 NPO法人「コロポックルさっぽろ」により、中高年の高次脳機能障がい者と家族における就労生活ニーズに関する調査が行われました。中高年が受障した場合、家庭における経済的な問題に加え、家族の介護負担など深刻な問題を抱えることが分かりました。調査では、受障者本人や家族などへのアンケート調査や聞き取りを行いましたが、就労へのリハビリは、本人の労働能力の向上という視点のみになっていますが生活全般を支えるリハビリが必要、家族の介護に対する経済的支援や未成年の子の養育支援が必要などの実態が浮き彫りになっています。
公文書の条例化
 森友学園を巡る決裁文書の改ざんなど公文書に係る問題が相次いでいます。行政職員が業務上作成した文書は、メモであっても公文書とすることが必要です。そこで、公文書とは何かが問われますが、公文書管理法では、政策の意思決定過程が分かるように文書を保存・管理するよう求めています。また、役所内で職員間の連絡に使われたりするものは、組織的に用いられる点からみて個人メモであっても残すべき公文書とされます。
 道は、公文書の種類などに応じた保存期間を定めるような規則しかありませんが、これでは公文書が行政内部の考え方次第で扱われてしまいます。公文書は行政機関の所有物ではなく、市民の共有財産です。条例を制定して、公文書について住民に対して責任をもつものとし、市民に対する説明責任を果たすとともに歴史的検証に耐えうるよう行政運営をしなければなりません。
「障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例」の制定
 2018年3月の定例道議会で、この条例が成立しました。条例の趣旨は、「障がい者が意思疎通するために使用する手段は、重度障がい者用意思伝達装置などさまざまなものが存在するが、これらを使用し障がい者が意思疎通を円滑に行うには、周囲の人々の適切な配慮、意思疎通のための機器、意思疎通を支援する者等が必要とされる。しかし、その環境は未だ十分に整っていない。障がいの有無にかかわらず、すべての人が個人の尊厳を大切にしながら共生する真に暮らしやすい社会を実現するためにこの条例を制定する」となっています。そのために、道は、意思疎通手段の確保や意思疎通支援者の養成などの施策を総合的に推進することになっています。条例の具体的な実現に向けて、一つひとつ施策を積み上げていくことが重要と考えています。
2018年度道予算
 2018年度道予算は、一般会計2兆7498億円でほぼ前年度並みです。その内実は、収支不足分を退職手当の引き下げや公共事業費の削減、さらに貯金である財政調整基金を取りくずすなどして補っています。借金にあたる道債の残高は5兆7800億円に上り、実質公債費比率は都道府県中最悪です。
 こうした中で、観光関連には過去最大の21億円を見込んでいますが、これが道民生活の向上にどう結びつくのか、その工程を明らかにすべきです。また、年間3万人を超す人口減少が続く道内においては、地域再生・活性化こそ重要な課題であり、振興局の独自性発揮や機能強化のための予算づけをするべきです。
地域に住みつづけ働きつづけることのできる環境つくり
 道内の大学卒業者の4割は道外に出て就職するといわれています。その中には、道内に自分に適した働き場が見つからず道外に出て行く場合が多いようです。これをみても、住み慣れた地域で働くことのできる場をつくること、道外に行ってもUターンしやすい環境を整えることが重要となっています。そのためには、市町村が民間企業や市民団体・NPOなどと共に起業、就業のための支援策を強化すること、併せて住宅、保育、教育、医療などの生活基盤を整備することです。また、道外からUターン、Iターンを促すために、起業による人材誘致の機会を道や市町村がつくることも求められます。道は、人口減少対策を進めていますが、働くことと子育てできる環境整備に向け、振興局が市町村ときめ細かく協力することが必要です。
厚生労働省の2018年度予算案
 厚労省は、高齢化に伴う社会保障費の自然増を1340億円圧縮すると発表しました。その内訳は、薬価の引き下げや75歳以上の後期高齢者医療の保険料値上げなどであり、生活保護費についても生活扶助や母子加算を減額する方向です。
 一方、介護サービス事業所に支払う介護報酬は0.54%プラス改定としています。2025年には団塊世代が全員75歳以上になり介護人材不足がいわれています。介護人材を確保するにはこれだけでは不十分であり、人材育成や働きやすい職場づくりへの支援も不可欠です
北海道と市町村の関係
 「道庁スルー」という言葉が2017年6月に北海道新聞の「自治変容」シリーズの中で使われています。市町村が政策や事業の企画・立案・決定する際に、道を経由せず国と直接やりとりする方が早いということがあるようです。その背景には、ネットにより市町村にも国の情報が入りやすくなったこと、また、道は予算不足の中で事業や職員削減を続けており、市町村との関わりが薄くなってきていることなどがあります。
 「地域主権」という言葉すら、道は最近使わなくなってきています。北海道という自治体における道の役割や実効性が発揮されない中で、人口減少など深刻な課題を抱える市町村は住民の生活を守ろうと自らの手で模索しているようにみえます。
すべての加工食品に表示義務
 食品表示基準の改正により、2017年9月からすべての加工食品に原料原産地表示が義務づけられ、経過措置期間を経て2022年4月に完全施行になります。
 使用する重量割合が第1位の原料に原産地表示が求められます。原産国が複数の場合は、重量順に国名を表示します。これには2つの例外表示が認められています。原料の調達時期によって原産国が異なるなどの理由から「A国またはB国」の表示が可能です。また、原産国が3カ国以上になる場合、「A国またはB国またはC国」とするか「輸入」とすることができます。
 不十分さはありますが、これまで干物など生鮮品に近い加工品(4品目と22食品群)にしか義務づけられていなかったことに比べると、消費者の選択のための情報提供が進みます。また、この方法によれば、遺伝子組換え(GM)食品の表示制度も改善できるのではないかと期待されます。
 北海道には、すべての加工食品に表示義務消費者の権利の尊重が謳われている「北海道消費生活条例」があり、「GM条例」もあります。こうした表示制度の拡充が図られる中、北海道は食の安全安心のための諸方策を積極的に進め、道産食品の優位性を高めることが求められます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分について
 9月12日から始まった道議会第3回定例会で、民進党・道民連合の代表質問が行われました。その中で、高レベル放射性廃棄物の最終処分について取り上げました。高レベル放射性廃棄物の最終処分
 今年7月28日に政府は、北海道においては沿岸部を中心に、全道面積の3割、80以上の市町村にまたがる最適地となる科学的特性マップを公表しました。北海道には「特定放射性廃棄物の持込みは・・受け入れ難い」とする条例がありますが、「条例があっても候補地になり得る」との趣旨の政府や原子力発電環境整備機構の発言を踏まえれば、条例が骨抜きにされる懸念は消えません。マップ公表にあたっては、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は、「将来的に段階的な調査の対象になる可能性がある」と整理するとされています。道民の間には警戒感と不安が広がっており、国の動きを牽制するためにも北海道全体での認識の共有が重要です。
 質問のたびに、知事は条例は遵守すると繰り返しますが、知事が条例を遵守するのは当然のことです。知事も、条例があるから「受け入れがたい」ものと考えると言うだけで、はたして道民は安心するでしょうか。道民が求めているのは、将来的に北海道が処分の適地と示された場合でも反対するという強い意思表示です。知事自身の明確な姿勢を示してもらいたい。
種子法廃止〜今後、国産の種子をどう守るのか
 日本の主要農産物である米、大豆、麦の種子が、どの農家にも安定して行き渡るようにと支えてきたのが主要農産物種子法です。これまで65年にわたり、国や自治体による品種開発や管理体制が充分機能しているにもかかわらず、国会でほとんど審議されないまま同法の廃止が決まり、2018年4月から施行されます。これは現政府が進める規制緩和の一環ですが、これまで公的機関が担ってきた種子事業を民営化し、国民の財産を民間業者に払い下げるようなものです。
 「種を制する者は食料を制し、世界のマーケットを支配する」といわれています。種子法廃止によって、種子法廃止〜今後、国産の種子をどう守るのか主要作物が国内大手や巨大な多国籍企業の種子ビジネスに囲い込まれてしまうのではないか、また、遺伝子組換え作物に取って代わられ食の安全が脅かされるのではないか、という日本の食料安全保障に関わる大きな懸念があります。
教育の新しい指針づくり
 2017年第2回定例道議会で、教育長から高校配置および特別支援教育に関する新しい指針に向けての考えが示されました。
 中学校卒業者が減少する中で高校の統廃合が進んでいますが、地域の教育機能を維持するため、地域キャンパス校の再編基準の緩和に向けた人数要件など盛り込むこと、特別支援教育のニーズが増加する中、障がいの重度・重複化、多様化の状況や通級指導などへの対応が求められており、今後、インクルーシブ教育システムの構築、一貫した指導支援などを柱に指針を策定するとしています。
 道教育委員会には、何よりも市町村・地域の声をしっかり聞いて、子どもたちの教育・学校はどうあるのかいいのかを第一に指針づくりを進めてもらいたい。
病院事業改革プラン策定と病院事業管理者の設置
 道内には6つの道立病院があり、病院事業会計はここ数年、一般会計から60億円ほど繰り出していますが、それでも収支が合わず累積赤字は2015年度末で519億円になっています。こうした中、道は、2017年3月に新たな「北海道病院事業改革推進プラン」を策定し、2020年度までに単年度黒字を達成することを目指しています。
 道内は広域であることや人口減少、地域における医師不足などの状況がある中で、道立病院は、民間医療機関が参入しづらい特殊医療や高度・専門医療を担っています。これらを踏まえ、6つの医療機関が地域における役割を効果的に果たしながら、経営の効率化にも取り組むことが求められています。
 そのため、2017年4月から6病院の経営責任者として病院事業管理者を置き、医療従事者の確保や経営改善を従来より柔軟かつ迅速に行うことにしています。
 今後は、病院事業管理者による改革に期待がかかりますが、経営効率化のみでなく地域医療を担う道立病院としての役割をしっかり果たしてもらいたい
丘珠空港の利活用に関する検討はまちづくりの視点で
 道と札幌市は2017年2月に、「丘珠空港の利活用に関する検討会議」の中間報告を発表しました。その内容は、発着枠や運用時間など制約要因、空港アクセスなど現在の丘珠空港が抱える課題と今後の利活用策などとなっています。これをみて感じるのは、札幌都心に近い丘珠空港の観光やビジネスにおける活用など経済合理性からの検討が主であり、地域や住民の視点はほとんどないことです。
 道は、2017年度末までに丘珠空港が担う役割・将来像について最終報告をまとめることにしています。ここで求められるのは、道内人口が今後も一層減少する中で、経済・産業面での丘珠の利活用がどれほどあるのかについて、単なる期待ではなく詳細に調査・分析すること、また、現在の空港利用の制約要因を超えた場合の騒音や危険性について実証的に住民に説明することです。
2017年度道予算
 2017年度道予算は、観光関連に2年連続大幅増額となる20億円を計上したほか、東南アジアやロシアとの経済交流など経済、それも特に成長分野に重点をおいたものになってます。地域の産業が潤うことで雇用が生まれ人口減少につながるというのが知事の考えのようです。これは、政府が企業などに投資をして経済成長を促すことで福祉向上につながるというトリクルダウン理論のようにみえます。
 地域は今、少子高齢化の一層の進行、JRはじめ交通問題、医師不足、子どもの貧困など深刻な課題を抱えています。道予算の土台を地域振興におき、一次産業の発展や福祉、教育などの生活基盤の維持のために経済・産業の方策を考え、それによって雇用を生み出していく視点が人口流出を防ぐためにも必要です。
道内鉄道路線の最大限の存続に向けて
 2016年11月18日、JR北海道から維持困難路線として10路線13区間が公表されました。これについて、高橋知事は「JR北海道はさらなる経営努力が必要」などと他人事のように言い、この事態になってようやく「地域公共交通検討会」の下に鉄道ネットワークワーキングチームを設置し、2017年2月にその検討結果が出されました。道内鉄道路線の最大限の存続に向けてこれによると主要な路線は残し、生活路線は地域で検討というような内容です。さらに国による支援が不可欠としつつ、その具体的な方策は示されていません。
 いま以上の路線の廃止は、道内鉄道ネットワークの破壊を意味します。このことについて鉄道に詳しい有識者からは、国の事業ベースでは道路財源は鉄道財源よりはるかに優遇されて500倍以上の規模であり、この道路財源を鉄道に向けるよう地方路線を鉄道事業法から軌道法へ換えるとか、JR貨物の路線利用料の改定などの方策もあげられています。
 鉄道事業を利益を上げる事業として捉えるのではなく、生活に必要な社会資本・福祉事業としていく視点が必要と考えています。
沖縄裁判にみる地方自治の危機
 米軍普天間飛行場の辺野古への移設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事を国が訴えた訴訟において、2016年12月20日に承認取り消しは違法との判決が確定しました。これは国の是正指示に従わない自治体を国が訴える違法確認訴訟で、2012年の地方自治法改正で新設されたものです。
 1999年の地方自治法改正により、国と自治体は法律的に対等・協力関係とされ、2000年には総務省に国地方係争処理委員会ができ、紛争を訴訟外で解決する仕組みをつくりました。その後、住民基本台帳ネットワーク接続を拒否する自治体も出てきたことから、国のいうことに従わない自治体を国が訴える制度を設け今回がその初めての裁判です。これは、憲法が保障する地域のことは地域が決めることを保障する地方自治の理念とは相容れないものです。沖縄裁判
 また、この裁判では、前知事が承認したことに対し違法性がなければ変更できないとしていますが、選挙で前知事と違う政策を掲げる人が当選し、それを実行していくことは当然であり、これもまた住民意思を無視するおかしな判断です。
カジノは北海道のイメージを損なう
 2016年12月にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法が成立しました。道内では釧路市、苫小牧市、留寿都町においてIR誘致の動きがあります。高橋知事も道議会で「1年を通じて安定的な観光客の入り込みが確保され、雇用の安定や消費拡大につながる」と答弁しています。
 しかし、カジノについては、ギャンブル依存症の増加、治安の悪化、マネーロンダリングの温床などの弊害が指摘されています。北海道観光は、大自然、食、温泉、地域の人と温かいふれあいを基調としており、これはギャンブルであるカジノとは相容れないものです。カジノ北海道経済の活性化は、地域の資源を生かし地域で雇用の生まれるものを地道に積み重ねることにあります。
第3回定例道議会(会期9月13日〜10月7日)が開かれました
 道内では8月中旬以降の相次ぐ台風による被害額が2800億円以上ともいわれており、一次産業とその関連産業やJR、道路、橋などの交通網、家屋、福祉施設など生活面での復興が大きな議題になりました。また、地域医療構想の素案が発表され、道内ではこの先10年で6000病床削減し73000床にしようとするものであり、地域における医療・介護・福祉の連携体制を早急に構築する必要があります。
 こうした課題が山積する中で、道は振興局の機能を強化し、市町村の地域づくりを制度、技術、人材の面で支援するとともに、さまざまな課題解決に向け関連機関の調整を行うことが求められています。
児童虐待の現状と課題
 9月7日の少子・高齢社会対策特別委員会で、2015年度の道内における児童虐待の状況が報告されました。虐待相談件数は3900件で、年々増加しています。特に、子どもの面前での児童虐待の現状と課題DVなどによる心理的虐待が著しく増加しています。 今後は、虐待未然防止と併せて、虐待を受けた子どもたちへの支援が重要になっています。里親やファミリーホームなど家庭的養護の充実や自立援助ホームの増設を進める必要があります。
北海道障がい者条例の推進状況
 2009年に制定された北海道障がい者条例の2015年度の推進状況が議会に報告されました。この条例は、障がい者が暮らしやすい地域づくりや就労支援、地域づくり委員会の設置などを掲げ、実効性のある内容になっているのが特徴です。この報告によると、1年間に31件の虐待相談があり、その中には、施設内での暴言や就労先の最低賃金法違反、行政機関による個人情報の不適切な取り扱いなどがあります。
 北海道障がい者条例の推進状況障がいのある方へのこうした人権侵害をなくすためにも、この条例を職場、家庭、学校などあらゆる分野に浸透させる努力がこれからも求められています。
保育の質・量ともに充実を
 道内における保育所待機児童数は970人(2015年10月現在)、潜在的待機といわれる児童数は1115人(2015年4月現在)となっています。待機児童解消のために、道は、保育所等の職員配置基準を緩和することにしました。朝夕保育士が1人となる時間帯に限り、保育士1人に加えもう一人を保育の資格を有しない者の配置を可能にすること、幼稚園教諭などの資格を持つ者を必要保育士数の3分の1を超えない範囲で保育士に代えることができることなどです。 これらは保育士不足といわれる中での措置ですが、これによって保育の質が低下しないか、また、保育の質・量ともに充実を働く側からすれば不安定雇用につながるのではないかといった課題があります。これに対し、質が保障された認可保育所の増設や、そこで働く保育労働者の待遇改善が求められています。
道の今年度事業からピックアップ
児童養護施設退所者等への自立支援資金の貸し付け
(予算額3億6483万円 このうち9割は国の補助金)
自立支援資金の貸し付け児童養護施設は、原則18歳になると、そこを出て自立しなければなりません。こうした子どもたちが、自立支援資金の貸し付け自立支援資金の貸し付け就職したり進学したりして、安定した生活基盤を築くことができるよう、家賃相当額や生活費の貸し付けを行うものです。一定期間、就業を継続すると返済は免除されます。

共生型地域福祉拠点づくり(予算額1000万円)
 高齢者や障がいのある方、子どもたちをそれぞれ自立支援資金の貸し付け別々に支援するのではなく、地域の中で、年齢や障がいの有無を問わず、住民同士が集まり、支え合う共生型の地域福祉の拠点となる場の整備を行います。
2016年度道予算案
 2月26日開会した第1回定例道議会において、高橋知事から新年度予算案が提出されました。一般会計は約2兆8千億円、そのうち、社会資本整備のための投資的経費は約3千億円で10%程度です。また、政府のTPP対策に追従したTPP関連費が、同時に提案された2015年度補正予算案と合わせて1075億円計上されています。
2016年度道予算案しかし、TPPはまだ国会で批准されておらず、その影響額の算出も関係者が納得するものとなっていません。TPPと銘打つ前に、一次産業を基幹産業とする道としては、2016年度道予算案通常から一次産業の基盤整備を推進し、農林水産業者が将来展望のもてるような施策を示すことが求められています。

道の2016年度予算要求
 2月下旬から、2016年第1回定例道議会が開かれます。道は、予算要求項目の一部を各会派に示しましたが、そのうち、目に付くものとして次のようなものがあります。
道の2016年度予算要求1地域の医師不足対策として、総合診療医などの研修・勤務に向けた体制構築や介護人材不足の折、障がい者、高齢者、若者が介護技能を習得する研修、多様な介護・生活支援サービスがある中で、道の2016年度予算要求2一人ひとりに合ったサービスを提供する生活支援コーディネーターの養成事業などがあります。
 これから予算の全体が明らかになっていきますが、道は、人口減や若年層の流出に歯止めをかける実効性ある施策を提案すべきです。

道立病院改革
 道立病院改革道立病院は江差病院など6箇所ありますが、厳しい経営状況が続いており、累積赤字は522億円に上ります。医師、看護師不足や地域の人口減少などがその要因となっており、道は今、病院事業改革プランを策定中です。今後は、事業管理者を置き経営権限を強めることや、経営の効率化などについて検討することにしています。一方で、道は地域医療構想を策定中であり、2025年における道立病院改革地域の病床数は1万〜1万5千床減少するという推計を出しています。道立病院改革は、地域の医療体制のありかたと連動させ、地域住民、医療機関、市町村と連携するとともに、道が調整力を発揮することが必要です。

小規模企業の振興を
 道内の企業のほとんどは中小企業であり、そのうち9割が小規模企業です。その現状は、経営基盤が弱い、人材の確保が難しい、小規模企業後継者がいない企業の割合が全国でもっとも高い、廃業率が開業率を上回っているなど厳しいものです。道では、小規模企業振興条例を定め、事業継承にかかる専門的な人材の育成や経営革新を図ることのできる人材の誘致など、経営体質の強化に取りくむとしています。

公立夜間中学(公立中学校夜間学級)の開設をめざして
 戦後の混乱期や家庭の事情、病気などで義務教育を修了していない人は、文部科学省の調査で、道内は大阪府に次いで多い7374人となっています。最近は不登校の方も多くなっており、こうした方々の学び直したいという希望に応え、公立夜間中学道内では市民ボランティアが自主夜間中学を設置しており、現在4箇所あります。全国には公立中学校夜間学級が8都府県31校あり、以前から道内での設置が求められていました。ここに来てようやく、道と札幌市が協力して設置する方向で検討会議がもたれています。広い北海道の事情に合ったあり方を検討し、学ぶ喜びをすべての人が分かちあえるよう、早期の設置を働きかけていきます。
人口減少問題への対応について

 選挙後初の定例議会における代表質問で、高橋知事は、北海道の現状について「全国を上回るスピードで人口減少・少子高齢化が進行し、産業の担い手不足や生産・消費の縮小、コミュニティ機能の低下といった、厳しい状況に直面している」との認識を示しています。
現在、道では、人口減少対策として「北海道創生総合戦略」などを策定しようとしていますが、こうした現状に至った知事としての12年間の政策・施策上の問題などを明らかにし、その上に立って、戦略などを立てるべきと考えています。また、知事公約の目玉である人口減少問題道産食品輸出額や観光客の目標値達成によって、道内各地における事業者とそこで働く人々への経済波及効果や地域住民の生活基盤の安定にどれほど寄与するのかなどを、予算付けにともなって明確にしていく必要があります

選挙後の肉付け予算
 一般会計で2731億円の2015年度補正予算案(知事選後の肉付け予算)が、第2回定例道議会(会期6月16日〜7月10日)で議論されます。知事公約の目玉である道産食品の輸出額増や外国人観光客増のために重点配分しています。
道内は、札幌圏以外における人口減少、若年層の流出、高齢化が深刻であり、地域における医療、福祉、教育などの生活基盤も危うくなっています。こうした状況において、先の重点配分項目がどれほど地域の経済・雇用の活性化につながるか具体的に示すべきです。
また、地域の活性化のためには、地域における新エネルギーの導入促進や小規模学校における肉付け予算教育支援による人材確保など、地域の人がやりがいをもてる政策と、それを実現するための具体的な方策が必要であり、振興局が市町村と綿密に連携することが求められています。
道議会の新たな枠組みが決まりました
 4月の北海道議会議員選挙後、初の臨時議会が5月に開かれました。議員定数は今期から3人減の101人となりましたが、札幌市の人口増とその他の地域の人口減が進む中で1票の格差の問題などがあり、引き続き、議員定数のあり方が議論されることになっています。また、北海道の人口減少問題への総合的な対策を議論するため、道議会「人口減少問題・地方分権特別委員会」が設置されました。今後は、原発再稼働、TPP、安全保障政策の転換など道民生活に大きく関わる課題が待ちかまえています。道民の負託に応える審議がなされる議会であるよう精一杯努めてまいります。
子どもの貧困対策について
 全国における子どもの貧困率が16%余りとなっている中、道における実態調査の結果では、道内では、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの大学進学率、ひとり親家庭の子どもの就園率、母子家庭の年収などにおいて全国平均を下回っており、子どもの貧困の状況は全国に比べて厳しいことが分かります。こうした実態把握の結果をもとに、子供道は、重点的に取りくむべき施策などを2014年度以内にまとめ、子どもの貧困に関する計画を策定する予定です。深刻な子どもの貧困対策には、親の就労や医療・福祉面にわたる幅広い支援が必要とされています。子どもたちが希望をもって社会で暮らせるよう、国、自治体あげて全力で取りくむよう働きかけます。
2014年度の道補正予算
 政府の補正予算を受けて、2014年度の道補正予算が第1回定例道議会に提案されます。総額は約387億円であり、その中味のほとんどが施設整備など建設・土木などのハード事業になっています。ソフト事業としては、政府が地方創生、消費喚起とうたっている「地域住民生活等緊急支援のための交付金」があり、87億円計上されています。予算市町村におけるプレミアム付商品券発行への支援などがあげられていますが、こうした一過性の効果に期待するのではなく、これまでの地域振興策でなぜ人口減少が止まらないのかしっかりと検証し、定住を促すための雇用、福祉サービスなどの具体的なあり方を見極め、実行していくことが求められています。
第3期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」素案について議論
 第3期計画素案の構成は、婚活から妊娠、出産、育児、子どもの自立までの地域環境づくりになっています。その中で、婚活のための情報提供や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設などをあげています。
子ども未来づくりしかし何よりも、少子化の解消には、女性も男性ももてる能力を発揮して働きやすい環境をつくること、仕事と家庭の両立できる働き方や職場と家庭での男女共同参画を進めなければなりません。また、子どもの貧困率は16%を超えており、非正規の正規労働化など安定した働き方を確保することが、結婚、出産につながります。これからも、子育てと労働の支援に力を入れてまいります。
性暴力被害者支援センター北海道「さくらこ」のPRを
性暴力被害者支援センター北海道「さくらこ」のPRを 支援員をはじめ医師、弁護士、警察などが連携して性暴力被害者をワンストップで支援する「さくらこ」が開設されて2年経ちます。これまで476件の相談があり、被害を受けたときの年齢は10代、20代が60%以上を占め、10歳未満も12%あります。相談内容は、強姦、強制わいせつなど性犯罪に係るものが46%となっています。
 被害にあった場合に、すぐ「さくらこ」の支援を求めることができるよう、道は、若い人も利用しやすいスマートフォンやSNSを活用した啓発を新たにすることにしています。
児童虐待の相談対応件数が増加
 2013年度の道立児童相談所(8箇所と1分室)での児童虐待対応件数は1687件で、前年度より増加しています。特に最近は、DV(配偶者等からの暴力)に関わる子どもの虐待が増えています。虐待の内容は、心理的虐待、ネグレクト、身体的虐待、性的虐待の順で多くなっています。相談の対応としては、保護者に対して面接指導するものが85%で、施設入所6.2%、里親委託0.8%となっています児童虐待 このように増加する虐待対応件数に効率的に対応するために、児童相談所と住民に身近な市町村における明確な役割分担が必要と質しましたところ、そのための「ガイドライン」案を今年度中に作成するとの答弁でした。
原発に依存しない発電計画を
 道内は、2012年5月5日以来、北海道電力泊原子力発電所のすべての原子炉が停止して3年目になります。こうした中で、現在、北電は、新規制基準に適合しているとして、再稼働に向けた原子力規制委員会への申請を行い、審査が継続中です。
原発は、ひとたび深刻な事故が起これば、多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業です。道内は、人口減少や産業構造の変化原発に依存しないなどにより3年連続で北電の販売電力量は減少しています。さらに、北電は、石狩湾新港にLNG(液化天然ガス)による発電所を建設し、3機(1機56.94万kw)を2019年2月から順次、営業運転することを予定しています。これと合わせて、再生可能エネルギーなどの割合を増やし、原発に依存しない発電計画を道民に示し、道民の意見も求め、道民と共にすすんでいくのが求められる姿です。
人口減少対策ついて
 道内の人口は16年連続して減少し、2014年1月1日の住民基本台帳人口は544万人余となっています。このような状況にもかかわらず、この6月の第2回定例議会において、道が、今年度、庁内に知事を長とする対策本部をつくり、「持続可能な地域デザイン」をまとめると答弁したことに対し、今までそれらしきことを何もしていないことを改めて知り、驚きました。
 これまでの10年間で、道立高校は36校閉校となり、そのほとんどが市町村に一つしかない高校であることから、人口減少高校在学中の子どもたちがみな他地域の学校に入り、卒業後も元の地域に戻ってこないという現象も起きています。
 地域の人口減少の対策を考えるには、こうした地域における教育、医療、福祉などの状況を総合的に把握して立てるべきこと、また、振興局が市町村と連携を強化すべきことを指摘しました。
原子力防災〜集団的自衛権行使容認のもとで、原発はますます危険
 泊原発の防災についての市町村の位置づけは、原発からの距離によって、安全協定を結ぶ4町村、安全確認協定を結ぶ16町村、30km圏外の市町村を含む「原子力防災に関する連絡会議」の構成31市町村となっています。
 事故時に30km圏内の住民5万7千人を受け入れることになっている札幌市は、大量の避難車両の駐車場所の確保やホテル等の宿泊施設への移動体制など、整備しなければならない課題が山積しています。道は、大まかな避難の枠組みを決めるだけでなく、避難元自治体と避難先自治体の具体的な避難手順作成に努めるべきです。
また、集団的自衛権行使容認のもとでは、原発に対する人為的な破壊行為を受ける可能性も出てきます。第2回定例道議会現状では、北電の「安全性向上計画」で、国民保護法を踏まえた「故意による大型航空機衝突に備えた設備対応」に向けた準備がなされつつあるのみです。このことからも、脱原発を早急に進めるべきです。
北海道アイヌ生活実態調査の結果
 道が、2013年10月に実施した調査の結果が環境生活委員会で報告されました。この調査は7年に1度行っているものですが、これまで増加ないし横ばい傾向にあったアイヌの世帯と人口が、今回は、約1400世帯、約7000人いっきに減少しています。このことについて、アイヌの方々の意識や生活にどのような変化があったのか、詳細に把握すべきであることを指摘しました。
調査結果では、アイヌの生活実態は依然として厳しく、生活保護率は44.8‰、大学進学率は25.8%で、アイヌ居住市町村全体の北海道アイヌ生活実態調査の結果それぞれ33.1‰、43.0%に比べ、経済面、教育面で格差があります。今回の調査結果を基に、道は、2015年に生活向上の推進方策をまとめることにしています。
子どもの心の診療体制の充実を
 2014年第1回定例道議会の一般質問で、子どもの心の診療体制について取り上げました。子どもをめぐって、発達障がいや心身症など心と発達に関する疾患概念が普及したことから、医療機関への受診希望者が急増しています。道内では、道立病院や民間医療機関において、新規外来は3ヶ月から6ヶ月の待機となっています。さらに、医療機関の道央圏への偏在などもあり、こうした子どもは小児科で受診することが多いことも分かっています。定例道議会そのため道では、この春から2年間で、「子どもの心の診療ネットワーク事業」を行い、小児科医向けの研修カリキュラムを作成し、医療機関の少ない地域で研修会を開催し、児童精神疾患の診療にあたる医師の確保に努めるとしています。
北海道は課題が山積
 今年第4回定例議会が11月28日から12月12日まで開かれました。民主党・道民連合会派代表の質問では、収支不足となっている今年度の赤字予算解消の見通し、新エネルギー導入の計画目標の設定、高校授業料無償の見直しなどを取り上げるとともに、TPP、特定秘密保護法、JR北海道など北海道に極めて大きな影響のある問題について知事の態度を質しました。また、特定秘密保護法案の撤回を求める意見書を提出しましたが、課題が山積み定例議会自民党、公明党の反対で否決されました。 わたしたちの生活や人としての尊厳にかかわる深刻な問題が、ここに来て山積しています。いっそう気を引き締めて議会活動にあたっていきます。
がん患者・家庭を支援
 2013年第3回定例議会予算特別委員会で、北海道のがん対策、おもに患者・家族の支援策について質問しました。今年度から「北海道がん対策推進計画」がスタートしており、その目標の一つに「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」があります。がん患者等へのアンケートでは、第3回定例議会予算特別委員会がんと診断されたときに働いている人は72%でしたが、調査時点では45%になっています。こうしたことから、職場での理解促進のため、事業者向けのハンドブックの作成や、病院に患者のことを理解している就労相談員を配置することなどを求めました。また、患者支援のための基金づくりを促し、道は、なるべく早い時期に基金の設立委員会を設置すると答弁しました。
児童虐待をなくすために
 2013年9月4日少子高齢社会対策特別委員会で、2012年度の道内における児童虐待状況が報告されました。児童相談所が対応した虐待件数は1276件で、昨年度比1.18倍です。これは、警察からDV関連の通報が増えたことによるものです。内容は、心理的虐待が最も多く56%であり、次いでネグレクト、身体的、性的虐待となっています。児童虐待をなくすために私の質問で、児童相談所が対応しても虐待を繰り返す親が8%いることが明らかになりましたが、今後は、親の指導・支援のため、教育プログラムの導入などに力を入れるべきことを指摘しました。
第2回定例議会一般質問(会派代表)で知事の政治姿勢を問う
 安倍政権の経済政策による円安誘導で、中小企業が90%以上を占める道内経済への影響、道職員給与削減で赤字の穴埋めをする道財政運営の危うさ、電気料金値上げや原発再稼働問題、TPP問題など、いずれも北海道が抱える厳しい状況を踏まえて、知事の姿勢を質しました。また、教育長にも、年内に制定を目指している「いじめ防止条例」などについて質問しました。第2回定例議会一般質問(会派代表)で知事の政治姿勢を問う国追従の姿勢が目立つ道政を改め、安全な食糧とエネルギー、全国土の2割を占める広大な面積がもたらす一次産業をはじめとする産業や観光など、北海道の可能性を最大限生かす政策を明確に示していくことが、今、最も求められています。
集落対策は急ぐべき
 道内の人口減少や高齢化の進行による地域の衰退を食い止めるためにも、集落対策は急がなければなりません。道は今年4月に、深川市、占冠村、幌加内町の3箇所を集落対策のモデル事業実施地区に指定し、本格的な取組が始まりました。そこで、これらのモデル地区において、住民の生活実態や意向などを詳細に把握する調査の必要性や、個々の集落における課題や 集落対策について検討していく集落問題研究会について質問しました。道は今後、住民の方々へのアンケート調査を行うことや、集落問題研究会において集落対策 の対応マニュアルを策定することなどを明らかにしました。
大幅赤字の道予算
北海道の2013年度予算は一般会計で約2兆6875億円であり、140億円の収支不足が解消されないままの赤字予算となっています。道の借金である道債残高は5兆9100億円で、道民一人あたり107万円の負債を抱えていることになり、歳出の26%はその返済のための償還費です。道の財政中期展望では、今後、交付税や道税が毎年100億円ずつ増加し、2020年度第一回定例議会予算特別委員会にこうした収支不足は解消するとしていますが、甘い見通しといわざるを得ません。2013年第1回定例議会予算特別委員会で、消費税増税や地方交付金減額、公務員給与削減など国の動向を勘案するとき、この中期展望の見直しが必要であることを指摘しました。
子育て支援について(2013年1月9日少子高齢社会対策特別委員会)
 道では、専用マタニティステッカーを配付していますが、公共施設やスーパーなど民間施設での妊婦用駐車スペースはまだわずかであり、マタニティマークをつけたスペースの確保に向けた取組や、乳児を抱えた親子が子育て支援について(2013年1月9日少子高齢社会対策特別委員会)外出しやすいよう授乳やおむつ換えができる「赤ちゃんのホットステーション」の登録を推進することを求めました。また、避難所における乳幼児を抱えた親子のために福祉避難所の整備も指摘しました。
要援護者の災害対策について(2012年第4回定例道議会予算特別委員会)
 2012年11月26日に発生した胆振地方など広い地域にわたる暴風雪と大規模停電は、要援護者の災害対策に大きな教訓をもたらしました。道内には、災害時要援護者名簿を作成していない市町村が114あり、災害時に第4回定例同議会要援護者が避難する福祉避難所の指定をしていない市町村も136あります。病院や高齢者、障がい者の入所施設なども停電による影響を受けており、道は、このたびの実態を把握し、停電時の対応例を示すなど対策を講じるとしています。
泊原発の情報は、札幌など道央圏にも
 2012年第3回定例道議会予算特別委員会で、「原発政策」について質問しました。道は現在、原子力防災計画を策定中ですが、その中で、UPZ(緊急防護措置区域)30km圏内にある後志管内の住民約8万5千人について、札幌など圏外へ避難することを想定しています。それには、これまで10km圏内の4町村に限られていた泊原発の情報提供を、第3回定例道議会平常時や事故時に札幌などへ提供・連絡する体制の整備が必要であると質したところ、道は、札幌市を含む石狩、 胆振両管内の自治体と、今後、連絡体制のあり方について話しあうとの答弁がありました。
HACの経営監視体制の強化を
 2012年第2回定例道議会(会期6月19日〜7月6日)が開かれました。大きな議論になったのは、経営危機に陥っているHAC(北海道エアシステム)のあり方についてです。道が委託した監査法人は、今の事業形態での採算性の厳しさを指摘しています。これを受けて、道は、2路線の休止や離島補助金の拡充、融資金の返済猶予などの改革案を提案しました。HACに対し、見通しのない資金支援は許されるものではなく、HAC飛行機道は、道内の総合交通体系を明確にし、その中で今後のHACのあり方を示すとともに、HACの経営監視体制を強化して逐次議会などに報告し、適切な判断をしていくべきです。
道と指定都市札幌との関係も含めた北海道の自治の姿について
 現在は、日本人口の5人に1人は指定都市に住んでいる状況下で、道府県と指定都市のあり方が問われています。両者の関係について、大阪都構想のように、府県の権限を強化する考え方や、神奈川県のように、各市町村が広域的に連携して市民サービスの質を上げ、県はそれを支援する後方支援の考え方などがあります。これについて知事は、札幌市の持つ都市機能などを北海道全体の経済発展などに結びつけることが重要とし、北海道の自治の姿については今後も検討を進めるというのみで答弁からはめざす自治の姿は伝わってきません。地方自治制度における大都市の位置づけや果たすべき役割などが法律上明確にされていないこともあり、道と指定都市札幌との関係も含めた北海道の自治の姿について道は札幌市以外のことをしているようなところもあれば、両者の二重行政、二重手続きというものもあります。これらを整理しながら、住民にとって、自治が保障されるあり方や最も利便性の高い行政制度をこれからも求めていきます。
次期「北海道介護保険事業支援計画」の素案に対して
 2012年1月11日に「少子・高齢社会対策特別委員会」で、道から 計画素案についての報告を受け質問に立ちました。計画最終年である2014年には、北海道の高齢化率は28.5%、要介護認定者は高齢者の19%にあたる28万9千人になると予測されています。財源が厳しくなる中で、施設は介護度の重い方にますます特化させ、日常生活圏域(およそ中学校区)で必要な介護が受けられる地域包括ケアシステムの構築に重点を置く内容になっています。介護老人施設入所待機者が在宅の人だけでも9500人以上いる現在、この計画案では、入所者数増加は約2700人分となっており、北海道介護保険事業支援計画今後は、地域で介護するための地域資源の活用、地域包括支援センターの役割が一層重要になります。道には、市町村における地域包括ケアシステムの構築が進むよう、支援を強化してもらいたい。
地域防災力の向上を
 過去の災害経験では、災害が大規模になるほど救援が本格化するまでに時間がかり、その間は、地域における支援、救援活動が重要な役割を果たしています。地域で協力しあう体制の要は、自主防災組織です。これは、町内会単位で組織されるものがほとんどですが、地域防災力の向上を道内では、全世帯数に対する割合である組織率は48%であり、全国平均の74%に比べ、かなり低くなっています。道では、組織率向上のため、地域防災活動を担う人材として「地域防災マスター」の育成や資質向上を図り、その活動を通じた町内会などでの組織化に取りくむとしています。
脱原発に向けた工程表をつくること
 現在、道では、「省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」を策定中です。原発に多くの道民が不安を抱いている今、この計画では、原発を過渡的エネルギーと位置づけている「省エネルギー・新エネルギー促進条例」に沿って、脱原発に向けた工程表をつくるべきです。2011年第三回定例道議会予算特別委員会そのためにも、計画期間10年における省エネルギー量、新エネルギー供給量の目標値を定めることが必要です。また、こうした機会に、省エネ・新エネビジネスの一層の振興のため、ビジョンと方策を確立することを求めました。
公営住宅はセーフティネットの役割を
 2007年に、住宅セーフティネット法が成立し、高齢者、障がい者、子育て世帯、DV(家庭内暴力)被害者などに対する住宅の確保に配慮しなければならないとされ、公営住宅におけるセーフティネットの役割が増大しています。道営住宅の場合、昨年度入居した世帯の76%はこのような世帯となっています。
 改訂中の道の「住生活基本計画」には、セーフティネットの役割に加え、災害時における民間空き住宅の活用や、今後予測される分譲マンションの老朽化問題など、総合的なまちづくりの視点に立った施策を盛り込むことを求めました。
脱原発に向けたエネルギー政策の確立を
脱原発に向けたエネルギー政策の確立を 今年4月の統一自治体選挙の後、初めての定例議会が6月から7月にかけて開かれました。今議会で大きく議論になったのは、東日本大震災をうけてエネルギー問題です。私は、予算特別委員会で、脱原発の視点に立った「北海道省エネ・新エネ促進条例」に基づき、エネルギーの地産地消をめざして、地域や企業の活動を支援する体制を各振興局に整備すること、北海道のエネルギーのあり方について、道民意向調査を行うことを求めました。これに対し、知事答弁は、今年度、振興局に、新エネルギー導入事業などをサポートする体制を整備する、また、地域で説明会を開催し、現在策定中の「省エネ・新エネ促進行動計画」に反映させるとのことでした。
不登校生支援について
 道内における不登校生は、小中高合わせて、最近の数字で2009年度は4900人です。北海道教育委員会は、適応指導教室など不登校対策を講じていますが、学校に復帰したのはそのうち3割です。また、官民の様々な相談・指導機関がありますが、不登校生の中で何らかの相談・指導を受けた子どもは、小学生で6割、中学生は 4 割です。こうしたことからも、これからは、道教委や学校は、不登校生を支援しているフリースクールなど市民の活動と連携した取組が必要であると質問しましたところ、今後、フリースクールに通う子どもたちの声を聞く場を設けたり、保護者やフリースクール関係者とも意見交換を行う取組をすすめるとのことです。
2011年3月17日 総務委員会で東北地方太平洋沖地震への対応について質問
2011年 第1回定例道議会

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