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北海道議会議員<札幌市中央区選出>

札幌市中央区選出の北海道議会議員 小林郁子

トピックス

     
ring森林環境譲与税の活用
 2019年度から市町村と都道府県に対して森林環境譲与税が措置されることになっており、北海道全体での税収入は十数億円になると見込まれています。この財源を活用して、道は、これまで手入れが遅れている森林の整備などを推進するとしており、森林環境譲与税具体的には、市町村に対し間伐など森林整備に関する技術支援や幅広い分野での道産木材の利用拡大を図るなど、森林資源の循環利用を進めることにしています。
ring日米地位協定の見直しを
 日本には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、全国30都道府県に130の米軍施設があり、道内にも米軍専用施設である千歳の通信施設のほかに17施設が所在しています。また、矢臼別演習場においても沖縄の米軍海兵隊による実弾射撃訓練の実施を受け入れています。道内には米軍人・軍属は駐留していませんが、沖縄をはじめ、米軍人が駐留している施設所在地においては、米軍人・軍属による犯罪が多発しています。
 日米地位協定には、日本国法令や租税等日米地位協定の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権や損害賠償権、基地立ち入り権など国民生活に深くかかわる事項が定められていることから、道議会においても意見書を出し、国に対し日米地位協定の見直しを求めました。
ring沖縄県知事選と地方自治
 9月30日投開票された沖縄県知事選の結果について、地元2紙はこのように報じています。いずれも地方自治の尊重を求めています。
 琉球新報は「玉城氏が当選したことで、新基地建設に反対する沖縄県民の強固な意志が改めて鮮明になった。政府は、・・・民意を率直に受け止め、辺野古で進めている建設工事を直ちに中止すべきだ」。「この期に及んで、なおも新基地を押しつけるというなら、民主主義国家を名乗る資格はない」。
 沖縄タイムスは「現在、県の埋め立て承認撤回によって工事は止まっている。政府は法的な対抗措置を取るのではなく、これを受け入れ、新たな協議の場を設けるべきだ」。「究極のアメとムチ政策である米軍再編交付金だけでなく、沖縄関係予算まで基地維持の貢献度に応じてということになれば、沖縄の地方自治は成り立たない」。
ring第5次エネルギー基本計画(2018年7月)
 この計画で「再生エネルギー」は2030年度エネルギー構成に占める割合22〜24%。現在すでに15%であり政府のやる気が疑われる数字です。「原子力」は「重要なベースロード電源」として位置づけ30年度20〜22%。産業界の意向を踏まえて原発推進姿勢を鮮明にしています。「火力」は現在83%を30年度56%。
 エネルギー政策は長期的視点で取り組まなければならないものであり、2002年成立の「エネルギー政策基本法」では基本計画の策定と閣議決定を義務づけています。しかし、実際は時の政権によって左右されています。
 道内は泊原発が停止して6年以上経ち「原子力」0%です。さらに北電は、石狩湾新港にLNG発電所の計画を進めており、30年度まで1〜3号機合わせて170万キロワットの出力であり、第5次エネルギー基本計画泊原発1〜3号機分に相当します。今後とも「原子力」0%でいくべきです。
ring日欧EPA署名
 米国を除く11カ国の環太平洋連携協定(TPP11)に続いて、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が2018年秋の臨時国会において協定承認案や関連法案が審議され、政府は19年3月末までの発行をめざしています。どちらも日本から自動車など工業製品の輸出増と引きかえに、一次産業への犠牲を強いるものです。道内にとっては特に、チーズや豚肉などの農産物、木材の輸入による林業への影響が懸念され、EPA生産などの関係者に打撃を与えかねません。
 政府の甘い影響試算を基に道も試算していますが、納得できるものではありません。北海道の主要産品を守るため、道も対策を早急に打つべきです。
ring北海道150年とは
 道は2018年を北海道150年とし、各種記念行事を予定しています。これは1869年、松浦武四郎が明治新政府に蝦夷地を「北加伊道」と改名する提案を行ったことに由来してのことです。「加伊」とはアイヌ同士が互いを呼び合う「カイノー」というアイヌ語にちなんだもので、武四郎は「北にあるアイヌの人たちが暮らす大地」の意味をこめました。しかし、政府は「加伊」を「海」とし、「東海道」「南海道」などに合わせ「北海道」として採用しました。この時点でアイヌは切り捨てられ、武四郎は翌年、慰留をふりきって一切の官職を辞しています。その後、アイヌ同化政策が強制されていきました。北海道150年
 道の「北海道150年事業実行委員会」の出している基本理念には、「平成30年を節目と捉え、積み重ねてきた歴史や先人の偉業を振り返り、感謝し・・・」とあります。この中に、先住民族アイヌの視点がどれほどあるのか判然としません。また、苦しかった移住者たちの暮らしや築いてきた文化の息吹をあまり感じることができません。これまでの歴史をしっかり捉え、地に足を着けて現状をみることで、今後に向けた北海道への指針を得られるように思います。
ring教育の無償化
 高校までは所得制限つきですが無償化が実現していますが、大学や専門学校の無償化は2020年度から予定されています。入学金や授業料の減免や給付型奨学金を拡充する方向です。対象は、年収380万円未満の世帯から年収270万円未満が目安の住民税非課税世帯まで、段階的に支援の幅を拡げていく方向で調整がなされています。この対象の狭さもそうですが、さらに高校時代の成績や入学後の成績、一定水準以上の履修単位など成績ばかりに目を向けているなどの問題があります。一方ではまた、こうした学生を受け入れる大学にも条件をつけようとしており、実務経験のある教員の配置や財務情報の開示などを求めています。これに対して、即戦力を求める産業界の意向や経営難の大学の延命ではないかとの批判もあります。子どもたちが学びたいところで学び、将来に希望をもてるような無償化の制度を構築すべきです。
ring泊原発内の活断層
 原子力規制委員会から北電に対して疑問が出されているのは以下の点です。@泊原発の沖合に指摘されている海底活断層と積丹半島西岸の地震性隆起A泊原発の重要施設や防潮堤の立地する敷地が埋め立て地であることによる液状化の危険B北電が敷地内の活断層を否定する根拠とした敷地内の段丘を覆う火山灰層の存在やその年代。これらは、原発の立地基準に関わることであり、適合性審査においてきわめて重要です。小野有五氏ら「行動する市民科学者の会・北海道」はデータを基に北電の主張の誤りを指摘しています。
泊原発内の活断層 また、規制委が世界最高水準と自称している審査に合格した九州電力の玄海3号機は、再稼働してすぐトラブルを起こしています。事故を起こすと生活基盤も地域も大きな危険にさらす原発に頼らないよう、国はエネルギー政策を一刻も早く転換すべきです。
ring強制不妊
 旧優生保護法(1948〜1996年)のもとで手術された宮城県の女性が国家賠償請求訴訟を起こしたことから、強制不妊の問題が注目を集めています。この法施行中の期間に、本人同意不要の優生手術が行われた件数は全国で16,475件、うち北海道は2,593人で都道府県中最多となっています。
 現在、道では、当時の資料の保全、確認作業を行っていますが、国としても実態調査と必要な対策を行うべきです。
ringカジノはギャンブル
 高橋知事は、2018年2月定例道議会における道政執行方針でカジノを中心とする統合型リゾート(IR)について、「本道の地域振興に資する制度設計になるよう国に要請する」とし、カジノ誘致に前向きです。政府はカジノ法案成立に向け依存症対策を進めるとしていますが、日本はギャンブル依存症が疑われる人の割合がいわゆる先進国の中で最も高く、依存経験者は320万人ともいわれています。依存症問題の専門家は、「依存症は家庭崩壊につながり苦しむのは子ども」「当事者の心や社会問題が悪化する」としています。カジノはギャンブル
 行政の目的は住民福祉の向上であり、施行前から問題が予測されるような施策を行うべきではありません。また、人の欲の渦巻くようなカジノは、豊かで美しい自然に恵まれた北海道の持つイメージを壊しかねません。ギャンブルを地域振興策とするのは行政として無責任ではないでしょうか。
ring市町村の基金増は将来に備えた自己防衛
  財務省は、地方自治体の各種基金の残高が増えていることを問題視し、地方交付税の削減を検討しているとの報道がありました。これは、数値だけみて地方自治体の実態を無視しているとともに地方自治の本旨を理解していないものです。総務省はこの動きに対して、都道府県に市町村の基金残高などを調査するよう初めて依頼しました。その結果、道内179市町村においては2016年度末時点で総額6981億円あり、2005年以降増加傾向にあることが分かりました。その要因の主なものは、経費削減に努めたことであり、自治体貯金にあたる財政調整基金を積み立てている市町村の基金増は将来に備えた自己防衛理由は「公共施設の老朽化対策にかかる経費の増大」「地方交付税の推計が困難」としています。
 ここからも、市町村は経費節減して、政府の地方財政の不確実性や一層進行する人口減による税収減に備えようと努力していることが分かります。
ring道東沖に巨大地震の予測
 政府の地震調査委員会は2017年12月19日に、十勝沖から択捉島沖にかけての千島海溝沿いで、マグニチュード(M)9クラスの超巨大地震の発生について「切迫している可能性が高い」とし、今後30年以内に起きる確立を7〜40%と評価しました。この中では津波の高さを示していませんが、北大の地震学者によると「約400年前に最大高さ約24メートルの大津波が道東に押し寄せた」と計算しています。道東沖に巨大地震の予測
 沿岸自治体は、2012年に道が公表した最大M9,1を想定した津波浸水予測図に基づいて防災対策を進めているところですが、この想定がいっそう現実味を増した感じです。
ring札幌一極集中
 札幌市の全道人口に占める割合は、2000年32.1%、2015年36.3%と年々高まっており、2040年には40.8%と予想されています。道内地域の過疎も札幌の過密もいずれも暮らしにくい社会になります。
 一極集中を止めるには、学校を出て、住み慣れた地域で働き、結婚して子どもを育て、老後を迎えるという普通のことができる地域づくりではないでしょうか。札幌一極集中そのためにも、道は振興局の機能を発揮し市町村との連携を密にして、医療、福祉、教育など地域の生活基盤の充実を図るべきです。
ring「北海道グローバル戦略」の策定
 道は、2025年までを推進期間とする「北海道グローバル戦略」を策定することにしています。国際社会のグローバル化が進む中で「世界の中の北海道」という視点をもって、経済、教育、文化などあらゆる面での取り組みを連携させて、戦略的に国際関連施策を展開するというものです。
 まず、世界に通用する北海道の「ちから」として、広大な土地や海を背景とした食料供給力、北国ならではの自然環境、厳しい自然条件の下で培われた技術などをあげ、これらを基に「北海道ブランドの確立」「グローバル・ネットワークの強化」などを進めるとともに、「多文化共生社会の形成」や「人材・技術を活用した交流・協力の促進」を図るとしています。北海道ブランド
 これらを個別に策定している特定分野別計画等で実施するとしていますが、例えば8年の計画期間を4年ごとに分けて、それぞれ具体的な施策をあげ、その推進状況を毎年チェックし実効性あるものにすることが有効と考えます。
ring軍縮会議での高校生平和大使の演説を政府が取りやめ
 高校生平和大使は、核兵器廃絶を求め各地で集めた署名をジュネーブにある国連欧州本部に提出しており、今年で20年目になります。2014年以降は、大使代表が軍縮会議で演説しています。今年も道内の2人を含む22人が派遣されましたが、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」によりますと、日本政府から今回は演説を取りやめると連絡があったとのことです。
 関係者からは、被爆国の若者がスピーチする良い機会を失い残念とか、高校生平和大使日本政府が署名しないと明言した核兵器禁止条約について触れられるのを懸念したのでは、との声があります。長崎市の田上富久市長は8月9日の平和宣言で、同条約に参加しない政府の姿勢を「とうてい理解できない」と厳しく批判しています。
ringオスプレイの飛行中止を
 陸上自衛隊と米海兵隊は8月10日から道内の3演習場で共同訓練を行っており、その中では当初からオスプレイの参加が予定されていました。しかし、オスプレイは開発段階から墜落事故が相次いでおり、8月5日にはオーストラリア東部沖で、深刻度の最も高い分類に入る重大な事故が発生したばかりです。こうした事故の調査結果も明らかにしないまま、飛行が続けられています。
 オスプレイの飛行中止を道内の共同訓練で、オスプレイの広域飛行や夜間訓練が予定されていますが、日本政府や道、道民などによる飛行自粛要請はほとんど考慮されていません。国内におけるオスプレイの基地も訓練も見直すことを求めます。
ring北海道の自給率
 道経済部では毎年、「北海道経済要覧」を出しています。これによりますと、道内の自給率(道内需要を満たすために道内で生産された財・サービスの割合)は低下傾向にあり、データの直近である2011年は全産業で0.36となっています。また、域際収支(財貨・サービスの移輸出額−財貨・サービスの移輸入額)は、2014年度は1兆9474億円の入超です。
 道内の需要を道内の財・サービスで満たせない分、移輸入することになりますが、それに見合う移輸出がなければ道内・地域のお金は道外に出て行くことになります。北海道の自給率自給率を向上させることや移輸出できるものを増やすことで地域にお金が回り、地域での雇用・所得増となり、豊かさを実感できるようになります。
ring「アイヌ女性会議」が設立されました
 2017年4月23日「アイヌ女性会議〜メノコモシモシ〜」が設立されました。これは、アイヌ民族の女性が受けている民族と女性による複合差別の解消を目的とした全国組織です。アイヌ語で「メノコ」は女性、「モシ」は目覚めるの意味です。
「アイヌ女性会議」が設立されました 国や道に対し、アイヌ女性の地位向上に向けた政策提言やアイヌ女性が歴史、文化、環境、先住権などに関する学習や交流の機会を設けるような事業を行う予定です。代表に就任した多原良子さんは「アイヌ女性の活躍の場が世界へと広がるように力を合わせていきたい」と語っています。
ring「教育機会確保法」が成立しました

 2016年12月に、議員提案による略称「教育機会確保法」が成立しました。内容は主に次の二つです。一つは、不登校の児童生徒がフリースクールなど学校以外の場で学ぶことに国、自治体が支援すること、二つは、全ての地方自治体に対して、夜間中学の設置を含む必要な措置を行うことを義務づけていることです。
 これによる不登校対策については、現状追認でしかないところがありますが、第13条で、「学校以外の多様で適切な学習の重要性」や「休養の必要性」が明記されたことの意義は大きく、今後、施策に生かしていけると考えています。「教育機会確保法」が成立しました
 夜間中学の設置については、現在、道と札幌市が協議を行っています。様々な事情で学齢期に学べなかった人の学びたいという希望に応えるものとなるよう、これからも注視していきます。

ring道の「子どもの生活実態調査」(2016年10月〜11月)

 道内各地の小2、小5、中2、高2の児童生徒と保護者計約1万9千人を対象とした調査です。「家計状況」が赤字24%、ぎりぎり43%、「経済的理由でこの1年間に支払いできなかったことがあるもの」として電気・ガス・水道、税金、電話料金が7〜10%台となっています。「就学援助」を受けている小中生は19%、「就学支援金」を利用している高校生は71%となっています。道において詳細な分析はこれからですが、世帯構成や子どもの年齢に応じた対策を立てることが必要になっています。
 今の社会は、表面上はどこか繕われており実態が見えずらくなっています。道の「子どもの生活実態調査」こうした中で、市民有志による「子ども食堂」の取り組みが広がってきており、経済的なものだけではなく精神的なものの充足や地域とのつながりを生み出しています。

ring年金支給額の抑制

 年金制度改革法が2016年12月に成立しました。改革の一つは、賃金・物価スライドを見直し、現役世代の賃金の下げ幅に合わせて支給額を減額するものであり、2021年度から導入されます。もう一つは、マクロ経済スライドの強化で、2018年度から給付水準を抑制(カット)し、物価や賃金が上昇した好況時に複数年分まとめて実施するものです。この年金改革では、安心の老後はとうてい望めません。多くの場合、老後の生活を年金だけで充足させるのは難しく、これまでの預貯金などで補いながら生活しており、年金支給額の抑制さらに老後は介護費や医療費も増加します。年金が少ないため生活保護受給となる人も増えています。税と社会保障を一体で見直し、本来は、全ての人に基本的な生活費を保障する制度の創設が必要です。

ring2017年度政府予算案と格差是正

 2017年度の国の予算案が発表されました。その中で、格差の拡大する日本において、格差の是正につながると思われるものには、低所得世帯は2人目からの幼稚園などの保育料を無料、返還不要の給付型奨学金の創設などがあります。逆に、暮らしが大変になると思われるものは、75歳以上の扶養家族だった人や比較的低所得の人の医療保険料の値上げ、中所得者を対象に介護保険サービスの利用者負担上限の引き上げなどがあります。
 格差是正には、高所得者の税負担を増やして低所得者の社会保障を充実するなどの再配分を増やすことが求められます。2017年度政府予算案と格差是正このためにも、税と社会保障の一体改革が必要です。また、日本の貧困率は上昇していますが、貧困率は所得中位の半分以下しか所得のない人を貧困と定義しますが、日本は中位所得がどんどん下がっており深刻な状態です。

ring道内の公立小中学校図書館の実態

 2016年10月、文部科学省は学校図書館(室)に関する調査結果を発表しました。公立小中学校の図書館にそろえるべき本の目標冊数(学校図書館図書標準)の達成率は、道内の公立小は35%で都道府県中ワースト1位、道内公立中は38%でワースト8位となっており、きわめて低い状況です。また、専任の学校司書を配置している道内公立小は14%、公立中は15%でともにワースト2位です。
 道教育委員会は児童生徒の学力向上を叫んでいますが、そのためには、図書館を充実し、子どもたちが図書に触れる機会を増やし、知りたい・学びたい気持に応える学校司書を配置して、自主的に学び考える意欲を育てることが真の学力向上につながるのではないでしょうか。

ringエネルギー政策について「札幌市民意識調査」結果

 札幌市は、2016年7月に実施した市民意識調査の中でエネルギー政策について質問しています。その結果では、今後の札幌の電源構成として、原子力は「不要」36%、「縮小」27%、一方、再生可能エネルギーについては「拡大」73%となっています。原子力発電の課題としては「事故発生時の被害規模が甚大」61%、「発電所から出る核のゴミ処理の問題」58%となっています。このことからも、多くの市民が原発に頼らない安全なエネルギーの確保を望んでいます。札幌市も道も、この結果を尊重し、脱原発のエネルギー政策を進めるべきです。

ring原発再稼働と知事・地元同意

 今年7月に鹿児島県知事に就任した三反園訓知事は、川内原発の一時停止を九州電力に申し入れて、4月の熊本地震で原発の設備に影響がないか調査を求めるとのことです。知事には原発停止の権限はありませんが、「県民の不安に応えるのがトップだ」と言っています。
 こうした地方自治を目の当たりにするような姿勢が示される一方、泊原発の再稼働について、高橋知事は「地元同意の範囲は国の責任でやってほしい」と道議会で繰り返し発言しています。地元同意の範囲について、道新が今春実施した後志管内20市町村の首長アンケートでは、原発小樽市など10市町村が立地4町村だけでなく広げるべきだと回答しています。札幌市も議論に加わりたい意向を示しており、さらに、原発の必要性や再稼働について市民意識調査を実施し、この8月下旬には結果を公表するとのことです。大いに注目しています。

ring社会的事業所が必要

 生活困窮者の現状を把握するため、2015年度に、NPO法人「北海道社会的事業所支援機構」に「社会的事業に関する調査」を委託しました。この調査結果によりますと、2013年8月〜2014年12月の間に、全国で200以上の自治体が生活困窮者のために相談窓口を設けており21,745件の相談がありました。相談者の状況は、就職活動困難、経済的困窮、病気、ひきこもりなど複数の課題を抱えていることが分かります。相談機関では、個々の事情に応じて自立支援プランを作成し支援にあたっています。
しかし、現状では行政の取組はまだ行き渡っておらず、それに代わって、市民が社会的事業所を立ち上げて支援しています。生活保護を受給してるか否かにかかわらず、増加する困窮者の自立のための支援の必要性が高まっており、社会的事業所がもっと認知され、その果たしている役割に対して行政は財政的支援をすべきです。

ring路面電車のループ化で都心部に活気

 札幌市の路面電車が、2015年12月20日に駅前通の「すすきの」と「西4丁目」がつながりループ化されました。この間わずか400mほどの距離ですが、これにより乗車人員が以前より増加し、今では1日平均3000人ほど増の2万人を超えています。公共交通機関の利便性を高めることが、まちに活気をもたらす好例となっています。
また、初めて、電車が歩道側を走行するサイドリザベーションが導入されています。停留所に行くのに車道を渡らず歩道からそのまま乗ることができ、利用者に安心感を与えています。

ring道立病院に経営責任者の新設

 道内に6箇所ある道立病院は、地域人口の減少や不採算医療を担っていることなどから、依然として厳しい経営状況が続いています。道は現在、新・病院事業改革プランを策定中ですが、2017年度には病院全体をまとめる病院事業管理者を配置する予定です。これによって経営力を高めたいとしていますが、一方で、国から地域医療の再編も求められており、北海道の地域事情にふさわしい医療体制の構築にも道立病院が力を発揮すべきです。
 写真は、網走市内にある向陽ヶ丘病院の佐々木病院長(右端)と赤木副院長(中央)です。

ring2015年度国の補正予算〜地方創生交付金1000億円

 政府は「一億総活躍社会」を掲げ、新・三本の矢の実現に貢献すると思われる自治体の事業に対して、都道府県レベルでは4〜8億円程度の交付金を支給する予定です。想定されている事業としては、2015年度国の補正予算1中小企業などのITを活用した生産性向上や新事業の促進、若者雇用対策などがあります。道内は中小企業が9割以上を占め、若者の離職率も他県に比べて高いことから、道は、これを利用して効果を上げることは考えるべきです。
 しかし、「一億総活躍」の名の陰で、非正規労働者が労働者全体の4割、生活保護受給世帯・人員ともに過去最高(2015年10月現在)、相対的貧困率は16.1%、なかでも子どものいる現役世帯のうち大人一人の世帯の相対的貧困率は54.6%(いずれも2014年)でOECD加盟国中最高などの数字が示すように、2015年度国の補正予算2厳しい生活を余儀なくされている多くの人がいます。格差を解消し、一人ひとりが個性と能力を発揮して生きることのできる社会こそ、政府がめざすべき目標であるはずです。政府は、これらの課題の解消に向けた具体的な工程表を示すべきです。

ringTPP大筋合意の影響

 日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)について、政府は11月5日に協定全文を公表しました。それに先立つ4日に、道は道議会に「北海道への影響(中間とりまとめ)」を報告しました。農業や水産、林業関係では「道産品の価格低下が懸念される」、自動車部品については「輸出拡大の可能性が高まる」としています。残留農薬や食品添加物など衛生植物検疫および食品の安全基準の分野や遺伝子組換え作物の表示問題では、「特段の影響はない」としています。また、投資家と国との間の紛争解決(ISDS)も「特段の影響はない」としています。
こうした中で、TPP一次産業関係者からは多くの不安が表明されており、将来を見通すのが難しいという雰囲気もあります。道は、各分野の影響を詳細に調査・分析して、対策を急ぐべきです。

ring改正派遣労働法が施行されました

 改正派遣労働法が2015年9月11日に成立しましたが、9月30日には施行されるという早さです。これによって、企業にとっては派遣労働者が使いやすくなり、今後は、正社員の仕事が派遣労働者に置き換わる可能性もあります。
 現在は、労働者の4割は派遣も含めて非正規労働者であり、それも増加の傾向にあります。不安定な働き方は、結婚や子育て、改正派遣労働法老後生活などへの将来展望を持つことを難しくします。安定した働き方こそ、少子化の解消や年金などの社会保障制度の充実につながるものであり、これからも、一人ひとりが大切にされる労働法制を求めていきます。
 

連合北海道女性委員会定期総会でご挨拶しました。

ring障がい者差別解消法の施行が間近

 2013年に同法が成立し、いよいよ2016年4月に施行されます。この法律は、障がいを理由にした対立ではなく、対話を通じてさまざまな立場を理解し合うことによって、共生社会をつくっていこうとするものです。
 公共機関や民間企業に対し、障がいを理由とした差別的取り扱いを禁じ、過重な負担にならない限りは施設のバリアフリー化をすすめるなどの合理的配慮(同じ社会参加するうえで、不利益になることを解消し、必要なことを提供する)を求めるものです。 障がい者差別と思われることについて、道内にもすでに各種の相談機関がありますが、法施行によって、車椅子ワンストップで相談に対応できる総合相談センターを設け、そこから身近な地域の専門的相談窓口と連携する体制の整備や、さまざまな関係機関が具体的な相談事例について協議し、解決への取組を行うことが求められます。

ring道の女性登用の現状は
 道の課長級以上の管理職に占める女性の割合は2015年度5.1%で、知事部局、教育、警察も加えた全体では2014年度3.5%であり、全都道府県の中で下から4番目です。新規採用者中に占める女性の割合はここ数年47%前後ですが、全体職員中では23%であり、中途退職者が多いことが分かります。これは、結婚や育児で昇任が遅れたり、道内各地への転勤が難しいことが影響しています。
 高橋知事は4期目にして初めて女性職員の登用目標を掲げ、2019年度に女性管理職の割合を8%にするとしています。取組があまりに遅いといわざるを得ませんが、働く意欲と能力のある女性が生かされるよう、昇任制度や働く環境を早急に整備すべきです。
ring今後の国民生活に大きな影響を与える”安全保障法案”
 2015年第2回定例道議会で、民主党・道民連合提案の「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法案の取り下げを求める意見書」は自公の反対で否決されました。その内容は、「平和安全法制整備法案と国際平和支援法案は、他国の軍隊等への後方支援活動等、すなわち兵站(へいたん)について、自衛隊が活動できる範囲が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている」とし、「政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命および財産並びに我が国の領土、領海および領空を確実に守る安全保障法案観点から安全保障政策を構築する責任がある」としています。
 私たちは、悲惨な戦争の反省の上に立って、70年間、生活と経済の安定を築いてきました。子どもたちに平和な社会を残すよう、最大限努めなければなりません。

ring労働規制緩和の動きに抗し、安定した働き方を求める

 「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざすという安倍首相は、これまで労働者を守ってきた労働規制の緩和を次々と打ち出しています。労働時間規制の適用除外制度の導入や裁量労働制の拡大であり、それぞれ「残業代ゼロ法案」「定額働かせ放題法案」と呼ばれています。労働規制緩和また、労働者派遣法改正案は、総体的に派遣のほぼ全面自由化であり、派遣労働者の労働条件の切り下げや地位のさらなる不安定化をもたらします。
安定した働き方とそれに見合った収入のあることこそが、結婚・子育てへと少子化の歯止めになり、消費の拡大、社会保障制度の安定につながります。

ring「まち・ひと・しごと創生法」成立を受けて、北海道の対策は
 2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、国の「総合戦略」が決定されました。それをみますと、「ひと」(人口問題)や「まち」(地方再生)ではなく、「しごと」(経済問題)中心の戦略のようにみえます。それも、農林水産業のような地方の基幹産業ではなく、ベンチャー、イノベーションなどが強調されており、地方がグローバル経済競争の一翼を担うような内容です。これからは、地方衰退の原因を捉え、分権、協働による地方自立の確立こそめざすべきです。つつじ道は今後、北海道版「総合戦略」を立てる予定ですが、「ひと」の暮らしを中心に据え、地域の特性を生かした「しごと」による「まち」づくりをすすめる戦略を立てるべきです。
ring北海道がん対策基金がスタート
 生涯のうち、2人に1人は「がん」にかかるとされており、道内では1977年以来、「がん」は死亡原因の第1位です。このように多くの人が関わる「がん」について、「がん」と診断されたときからサポートする体制が必要です。その一つとして、患者やその家族などが情報交換や北海道がん対策ピアサポートを行ったり、ゆったりくつろげる場を備えた「がんサロン」が求められています。市民・企業などからの寄付による「がん対策基金」が、市民の生活の質を向上し、身近なことに活用されるよう今後も注視していきます。
ring女性の起業家支援アイデア
 道は2014年に、経済界などのそうそうたるメンバーから成る「北の輝く女性応援会議」を発足させました。「男性が輝く」とはあまり言わないので、これは、これまでの男女共同参画の遅れを反映した言葉遣いと取組ともとれます。ともかく、これを機会に、女性が生き、かつ、働きやすい環境整備と施策の促進がなされるよう見ていかなければなりません。
 2015年2月3日に、この会議のメンバーでもあるエゾーナ代表の太田明子さんと道議会、札幌市議会の女性議員とで女性起業家女性の起業について意見交換を行いました。エゾーナは、起業を志す女性たちのサポートをしようと活動している、主に国家資格を持つ女性の集まりです。太田さんは、女性の起業支援のためには、女性専用の起業および経営の相談窓口が必要と言われていました。
ringスコットランド独立運動に学ぶことは多い
 2014年12月6日に北大で、「スコットランド独立運動の教訓とこれからの地域政治のゆくえ」と題したシンポジウムがありました。(写真)
2014年9月に、人口も面積も北海道とほぼ同じ英国北部スコットランドにおいて、英国からの独立の是非を問う住民投票が行われました。スコットランドは1960年代から、地域にある核基地撤去運動があり、さらに、サッチャー政権時代の市場原理主義で地域の産業衰退、人口減少が続き、中央依存では自分たちの幸せは守れないと気づいて、地方分権を求めて動き続けてきた経緯があり、その結果が今回の独立を求める投票行動です。
 投票の結果、独立賛成派は過半数に達しませんでしたが、地域の将来を若い人も含めてしっかりと考え、地域のことは地域で決めるというスコットランド独立運動に学ぶ自己決定権を形にしていくこうした姿は、人口減少、産業衰退が続く北海道において、今後の将来像をどうするのか、住民意思を体現できる地域政党の存在はどうかなどを考えるうえで、大きな刺激になります。

ring日本女性会議が札幌で開かれました
 この会議は、男女共同参画の実現に向けて、課題の解決策を探るとともに、全国各地から集う参加者相互の交流を図ることを目的にしています。グリーンシード31回目となる今年は、10月17〜19日に1000以上が参加 して札幌で開催されました。
 内閣府男女共同参画局による基調報告の後、多くの分科会が開かれましたが、「女も男も!地域で支えるケアと福祉」に参加しました。
ring「グリーンシード21」が設立されて今年で20年
 「グリーンシード21」は、道内各地の市町村議会議員や自治体職員などが集い、全道的ネットワークをつくりながら、地域の活性化、自らの資質の向上をはかろうと研究会などを行っています。
 設立20年となる今年は、「成熟社会における議員・議会のあり方」をグリーンシード21テーマに、議員の定数、報酬、政務活動費のあり方、小規模議会における会派制などを討論しており、会員一人ひとりが、ここでの議論を自らの自治体議会で生かし、「新しい政治文化をつくり出す」との理念のもとに活動しています。
ring介護保険制度の変更で市町村に格差が生じないように
 2014年6月に地域医療・介護総合確保推進法が成立しました。これによって介護保険制度は大きく変わり、給付の抑制と利用負担の引き上げが意図されています。2015年度から3年間で施行されますが、変更の主なものに、要支援向けサービスのうち、訪問介護と通所介護を介護保険本体からはずし、市町村の地域支援事業に移行することがあります。これについては、市町村の判断で単価が改定されることや、介護総合確保推進法人口減少地域でのサービス提供者の確保、積極的に取り組む市町村とそうでないところとで格差が生じることなどが懸念されます。道は、どこに住んでいても適切な在宅ケアが受けられるよう、積極的に市町村に働きかけることが必要です。
ringオスプレイ(米軍新型輸送機MV)が飛来
 オスプレイ2機が、この夏、航空イベントのため札幌の陸上自衛隊丘珠駐屯地に飛来しました。道や札幌市が住民の要請に応え、北海道防衛局に飛行ルートなどの情報提供を求めましたが、何も得られませんでした。
 オスプレイは、開発段階から事故が相次ぎ、危険が指摘されていますが、2012年10月以降、沖縄に24機配置されています。さらに、政府は今後、沖縄の負担軽減の口実のもと、オスプレイの訓練移転先を全国に拡大する意向であり、北海道大演習場も候補にあがっています。
 道民は、事故や騒音に対しての一時的な不安のみでなく、オスプレイ将来的に道内での米軍の訓練が拡大することに不安を持っています。知事は、政府に対し、道民の不安を代弁し、積極的に情報公開を求めるべきです。

ring武力を使って平和はつくれない
 現政権は、7月1日に、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定しました。こうした解釈の変更は、戦後日本が積み上げてきた平和・安全保障政策を大きく転換するものであり、国民に信を問うべきものですが、一内閣の一存で行っています。これによって、日本が攻撃されていないにもかかわらず、自衛隊が集団的自衛権海外で武力を行使することも可能になります。これからは、オスプレイが道内に来るなど、住民生活を脅かす動きが拡がってくるのではないでしょうか。力には力ではなく、平和外交こそ地域に安定をもたらすことを訴え続けていきます。
ring道内人口はすべての地域で減少〜2040年までの推計
 2013年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、全道で約8,000人の転出超過となっていますが、その中で、他振興局から石狩振興局への転入者は、転出者を約12,500人上回っており、石狩管内への人口集中がみられます。これは、就労や就学、医療や福祉の必要のため、札幌へ生活の拠点を移すケースが多くなっているとみられています。
国立社会保障・人口問題研究所の2040年までの推計では、人口減少こうした現象が顕著になり、すべての振興局で人口減少が見込まれ、中でも空知、後志、留萌、檜山では41〜48%の減少となり、石狩でも12%の減少になると見込まれています。


国立社会保障・人口問題研究所 統計イラストより

ring児童相談所の役割や体制について検討した報告書が出されました
 児童虐待の増加や、子どもと家庭をめぐる問題の複雑・多様化などにより、児童相談所の業務は年々増加傾向にあります。こうした中で、児童相談所が市町村支援など本来の専門的機能を発揮していくため、市町村との役割分担や人材育成、家庭支援のあり方などについて検討した結果を子どものイラスト報告しています。
 法的には、児童相談は市町村が第一義的な窓口となっており、その上で、児童相談所や警察、地域の関係機関などと連携することにより、児童や困難を抱えている家庭を支援していく体制が構築されることが必要です。
ring原発の危険性は30km圏内に留まらない
 国は、福島第1原発の事故後、原発から30km圏内の市町村に対し原子力防災計画の策定を義務づけています。札幌市は、泊原発から39~89kmに位置しますが、独自に原子力防災計画を策定しています。福島第1原発から50~90km離れた福島市にも放射能被害が及んだように、ひとたび事故が起これば、被害は30km圏内に留まるものでないことは明らかです。
 また、道の原子力防災計画では、札幌市は事故時に30km原発圏内の住民5万6千人を受け入れることになっています。道は、こうした大まかなことを決めるのみで、具体的なことは関係市町村に任せています。緊急時に大勢の人をスムーズに受け入れるためには、日頃から綿密な打ち合わせが必要であり、道は、積極的に課題を把握し、広域的な調整を行うべきです。

ring道の財政状況はきわめて悪い
 2014年度の道予算は、はじめから、支出に対して収入が不足することを見込んだ赤字予算であり、これは8年連続です。80億円の不足分は、各事業費を少しずつ削減して、年度末に何とか帳尻を合わせようとするものです。
道債は13年度末見込みで5兆9100億円であり、財政歳入収入から借金返済に充てる額の割合を示す実質公債費比率は13年度で21.7%で、全国都道府県の中で最悪となっています。財政再建のため、道職員の給与を削減したりしていますが、国の公共事業費補助に合わせて道債を発行する公共事業を行い、将来負担を増やす従来の景気浮揚策を改めるべきです。
ringカジノ誘致の動きに対して
 国会ではカジノの誘致議員連盟が発足し、道知事も道内で開催された「日本カジノ創設サミット」などに「活動をサポートさせていただく」とのビデオメッセージを送ったり、道の国家戦略特区の提案にも総合型リゾート(カジノを含む)の促進を盛り込み、さらに、道内のカジノ誘致に熱心な3市とともに国のカジノ議連に要望するなど積極的に活動しています。 kajinoしかし、カジノには、ギャンブル依存症、治安悪化、青少年育成への悪影響などが指摘されており、地域経済の活性化をカジノ誘致に頼ろうとするのではなく、地道に地域の資源を活かし地域で雇用を生み出す産業・経済の推進こそ求められます。
ring消費税増税は社会保障の充実のために
 2014年4月から、消費税が8%になります。道や財政の厳しい道内市町村にとって、消費税増税が財政運営に与える影響が懸念されます。自治体の収入である地方消費税は増えるものの、電気料金の値上げなどの影響をすでに受けている中で、今後、備品や公共工事費、施設や医療機関の運営費などが増加します。消費税UPさらに、これからは、介護保険制度の要支援1、2の軽度者の地方負担がどうなるのかなど不確定要素もあります。税制の改革によって、大都市圏ばかりでなく地方においても、生活の安定が実感できる社会をつくることが何より求められています。
ring婚姻歴のないひとり親家庭にも寡婦(夫)控除を求める意見書を可決
 同じ未婚で子どもを養育しているひとり親の中で、過去に戸籍上、法律的に結婚したかどうか、婚姻歴があるか否かで、寡婦(夫)母と子控除が適用されるかどうかが決まります。この控除の有無によって、所得税、住民税の額に大きな差が生じ、その結果、保育料や公営住宅の家賃など、さまざまなところに影響します。第3回定例道議会で、国において、平等に寡婦(夫)控除を適用するよう意見書を提出しました。
ring地方財政の充実・強化で国に要望
 道および民主党・道民連合会派は、国に対して地方財政の健全化に向け要望しています。地方交付税は、地方公共団体にとって固有の財源とされているにもかかわらず、国から地方公務員の給与削減要請があり、給与削減を前提として地方交付税の削減が行われました。給与削減これは、地方交付税本来の意義をゆがめるものであるとともに、公務員給与は人事委員会勧告に基づいて決められるべきものであり、この規律をも無視するものです。地方財政、地方交付税の決定にあたっては、「国と地方の協議の場」で十分協議すべきことを要望しました。
ring認定NPO法人を定める手続き条例の素案が公表されました
 子育て、介護、環境保全など多様な地域課題に対して、新しい公共の担い手としてNPOの役割が重要になっています。こうした中で、国では、NPO活動の促進を目指して、市民や企業がNPOに寄付した場合、所得税や住民税の一部が控除される制度を設けており、該当するNPO法人の認定は、都道府県と政令市が行うことになっています。
 道は、認定のための要件を定めた手続き条例素案を、NPO7月4日に環境生活委員会で報告しました。道内には、現在1944のNPO法人があり、人口の少ない地域で活動する団体も多い中で、道内の実態にあった要件整備をするよう求めています。
ringイオン・障がい者・行政の協働で「買い物かご洗浄センター」がオープン
 総合小売のイオンから、道内のイオングループのスーパーの買い物かご洗浄を障がいのある人の仕事として任せたいとの意向が示されました。イオンは、道内118店舗のかご約8万個を一括集約・配送するしくみをつくり、障がい者就労継続支援事業を行う社会福祉法人はセンターとなる建物を用意し、洗浄機の購入にあたっては、買い物かご洗浄センター道が障害者自立支援基盤整備事業の補助金を活用してくれました。こうした3者の協働により、2013年4月から買い物かご洗浄センターが札幌市東区にオープンしました。スーパーに行きましたら、「かご」にも大いに注目してください。
ring第2期「北海道がん対策推進計画」がスタート
 日本では、2人に1人ががんになり3人に1人が死亡する状況にあり、がん対策は急を要する課題です。2013年第1回定例議会予算特別委員会で、緩和ケア体制、小児がん対策、患者・家族への支援を質問でとりあげました。
  道は、緩和ケアチームを道内のすべての2次医療圏に一カ所以上整備すること、小児がんについては、道内のすべての小児科を北海道がん対策推進計画標榜する医療機関に患者の実態などを調査し今後の対応を図ること、「がんサポートブック」を作り患者・家族への情報提供を行うことや、支援のための募金・基金の設置について検討を始めていることなどを答弁しました。
ring増加しているストーカー事案への対応
 2011年は長崎県で、2012年11月には神奈川県において、被害者が殺害されるというストーカーによる悲惨な事件が続いていることもあり、予算特別委員会でこの問題を取り上げました。道内においては、道警へのストーカー事案の相談受理件数は過去5年間は400件前後でしたが、2012年は11月末現在で715件となっています。これまで、被害者が警察に相談しているにもかストーカーかわらず重大な被害に遭っているケースがあり、警察には、危険度を把握しパトロールや相手方への注意、ストーカー規制法に基づく適切な対応が求められます。メールによる「つきまとい行為」も、内容によっては取り締まりの対象になります。不安があるときは、警察にすぐ相談しましょう。
ring今冬の電力需給の見通し
 道議会民主党・道民連合議員会は、10月5日、北電と道の資料を基に検証した「全原発停止下における今冬の道内電力需給予測」を発表しました。
 北電が予測する供給力に、今夏の節電の実績や、電力卸市場からの調達など上積み可能な供給力、再生可能エネルギーの増強分を加え、一方、需要は、今夏の需要抑制が一昨年に比べ8%減だったことを踏まえつつも、冬の節電は夏ほど見込めないことから4%と見込んだ結果、受給状況が最も厳しい2月においても、7〜11%程度の供給予備力が生じると予測しました。
節電 しかし、これには、企業、行政、道民がしっかりと節電を行うこと、北本連系による電力確保のため電力事業者間の協議を促進することが 求められます。
ring道内における集落実態調査が行われました
 道が、昨年度行った集落実態調査の結果が公表されました。ここで「集落」とは、「一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された、住民生活の基本的な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の基本単位」と定義しています。
これによりますと、集落数は3757あり、一次産業を基幹産業とする集落が約80%、人口100人未満の集落が55%、高齢化率が50%を超える集落が集落13%などとなっています。また、約2割の集落が、集落機能低下、集落維持困難とされています。今後、地元地域が中心になって、それぞれの集落について活性化のための処方箋を描き、道、市町村と連携して対策を講じることが求められます。

ring民経済計算年報(2009年度)にみる北海道経済
 道では、道民の1年間の経済活動を生産、分配、支出などの面から総合的、体系的に分析し、道内経済の規模や構造、循環などを明らかにする道民経済計算を作成しています。
 これによりますと、2009年度の経済成長率(道内総生産の対前年度増加率)は−1.9%であり、過去5年間マイナス成長が続いています。1人当たり道民所得は236万9千円で、2001年度以降連続して減少しています。全国と比べ29万1千円少なく、47都道府県中32位となっています。
 こうした厳しい状況の中で、北海道は、優位性のある食や観光産業に一層力を入れるとともに、今後は、自然エネルギーを利用・促進する環境・エネルギー産業を積極的に開拓していくことが求められています。
ring「武道の必修化」への不安
 学習指導要領の改定により、中学1、2年生の保健体育で、2012年度から武道が必修となります。武道の中には、柔道、剣道、相撲がありますが、札幌市は全校が、その他の地域では約6割が柔道を選択するとのことです。しかし、柔道については、授業や部活動の練習中、生徒が事故に遭うケースが多く、保護者や関係者から不安の声が出ています。
 道内の中学校、高校における柔道事故は過去5年間で12件あり、必修化に向けて、道教委は教師向けの実技講習会などを開催するとともに、柔道のイラスト具体的な指導資料をまとめ市町村教育委員会や学校に周知するとしています。
 柔道は、相手を思いやり、ルールを守れば安全なスポーツといわれています。学校における指導者の資質の向上と、徹底した安全対策が講じられることが必要です。
ring「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」骨子案を発表
 本来は2011年4月からスタートする予定であった同計画は、2012年2月に素案を出し道民の意見を聞くとしています。まだ骨子案の段階ですが、原発を過渡的エネルギーと位置づけている道条例に沿って、脱原発に向けた目標や再生可能エネルギーの推進という強いメッセージが伝わってきません。また、計画最終年である2020年での達成値についても、国の「エネルギー基本計画」の改定待ちの姿勢であり、道の主体性が感じられません。
 安全安心なエネルギーの確保に向け、その方策と道筋を明確に道民に示してもらいたい。
ring北海道の財政収支見通し 〜毎年度1000億円以上の収支不足〜
 道が示した来年度以降3年間の収支見通しは、収入に対し支出が1000億円以上超過する大幅な赤字状態です。その原因は、高齢者医療・福祉、生活保護費などの義務的経費が増加することに加え、バブル崩壊期に景気対策として頻発した大型公共事業のための道債が償還期を迎えていることなどがあり、一方で、道税、地方交付税の伸びがほとんど期待できないことにあります。
 こうした収支不足分を、職員数の削減や給与の縮減などの歳出削減と、行政改革推進債や退職手当の活用など借金の先送りで乗り切ろうとしており、将来世代に負担を残すものです。
  財政難 このままでは、福祉・医療など道民生活の質の低下も懸念される中で、行政のあり方を見直し、行政主導から道民主体へ転換し、地域で福祉、環境、まちづくりなどに取りくむNPOなど道民の活動が存分に発揮されるしくみづくりに力を入れるべきです。
ring「脱原発〜私たちの選択」
 2011年10月、北海道議会民主党・道民連合議員会は、原発に対する基本的なスタンスを表明しました。
国に対して、原発増設を謳っている原子力政策の根本的な見直しや核燃料サイクルからの撤退などを求めています。道に対して、泊原発1、2号機の再稼働にあたっては、「安全上の課題」に加え、シンポジウムで不正工作などを行っている北電に対する「事業者としての信頼性確保」の観点から、さらに、後志管内全市町村、札幌市などを含む「広範囲な道民合意」について、厳格な議論を求めていくとしています。3号機については、プルサーマル計画の白紙撤回と、稼働継続の是非は地元の合意が必要としています。
福島原発というあまりにも大きな犠牲を代償とし、北海道の基本的なエネルギー政策として、原発からのシフトを明確に求めています。風力発電今後、道内市町村において、次々とエネルギー自給率100%を実現していくよう、その具体的な工程表をつくらなければならないとしています。

ring北海道水資源の保全に関する条例制定の動き
 北海道の豊かな水資源は私たちの生活や産業を支えていますが、現在、世界的に水問題が深刻化する中で、道内においても、海外資本による大規模な森林の取得が進むとともに、道内の森林や水源地周辺には多くの民有地があり、行政の関与がないまま売買されるおそれがあります。
このようなことから、道では、道独自の水保全に向けた条例を制定しようとしています。その中で、水資源保全のために特に重要な地域を「水資源保全地域」として指定することや、ここにおける民有地の土地取引行為について届け出制を導入することが考えられています。水資源条例は、地域で意見交換会の開催やパブリックコメントを経て、来年春の第 1 回定例議会に提案される予定です。
ring救急搬送・受け入れの実施基準が定められました
 近年、消防機関による救急搬送において、いわゆる「たらい回し」が全国各地で発生し社会問題となりましたが、北海道においても、救急隊が受け入れ医療機関を選定する際に、 4 回以上医療機関に紹介したケースは 2009 年に 214 件に上ります。
 このような中、道において昨年 12 月に、現場に到着した救急隊が、傷病者の状況に応じた適切な医療機関を選定できるよう、どのような症状を対象にするかといった「分類基準」や傷病者の「観察基準」などが救急搬送定められました。また、医療機関に 3 回紹介しても受け入れ先が決まらない場合などには、受け入れる医療機関を決めておくルールも定めました。実際の運用がスムーズに行くよう見守っていきます。

北海道議会議員 小林郁子事務所小林郁子

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